4ショック​
コロナ禍、中国の爆買い、ウクライナ紛争、異常気象に​
襲われた日本。​
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国民の食料や食物生産資材の食調達不安の深刻度合いは、​
増々強まる一方です。​
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食料自給率37%という先進国最低水準の我が国は、​
間違いなく、国民の命の危機に直面していると言えます。​
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億万長者でも食料を買えない事態が現実化。​
お金で買えることを前提にした経済安全保障はすでに破綻。​
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命をつなぐために国産の増産こそが急務なはずが、​
逆に、コメ、生乳などの減産要請。​
それに加え、​転作への交付金カットなど「農業潰し」政策が行われています。​
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さらに、​肥料、飼料、燃料などの生産資材コストの急騰。​
国産の農産物価格は安価のまま。​
農家は悲鳴を上げ、​離農者が増えているのが現状です。​
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なぜ長年、農業潰しが行われ、食の安全も壊されてきたのか…​
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その背景にはアメリカの占領政策・洗脳政策があります。​
​原因を知り、​今こそ国内資源を最大限に活用・循環させ、​
早急に食料自給率を引き上げる為の、真の安全保障政策が不可欠です。​
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今回は鈴木宣弘さんに「農政の失敗がまねく国家存亡の危機」​
というテーマでお話いただきます。​


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講師：鈴木宣弘

1958年三重県生まれ。1982年東京大学農学部卒業。
農林水産省、九州大学教授を経て、2006年より東京大学教授。
98～2010年(夏季) コーネル大学客員教授。2006～2014年 学術会議連携会員。
専門は農業経済学、国際貿易論。
日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアFTA産官学共同研究会委員、食料・農業・農村政策審議会委員(会長代理、企画部会長、畜産部会長、農業共済部会長)、財務省関税・外国為替等審議会委員、経済産業省産業構造審議会委員、JC総研所長、国際学会誌Agribusiness 編集委員長を歴任。
一般財団法人「食料安全保障推進財団」理事長。

『食の戦争』(文藝春秋、2013年)、『悪夢の食卓』(角川書店、2016年)、『だれもが豊かに暮らせる社会を編み直す: 「鍵」は無理しない農業にある』(共著、筑波書房、2020年)、『農業消滅～農政の失敗がまねく国家存亡の危機』(平凡社新書、2021年)、『協同組合と農業経済～共生システムの経済理論』(東京大学出版会、2022年)等、著書多数。